パートナーの浮気や不倫について調査したり、それをもとに慰謝料を請求したりする場合、浮気や不倫の証拠を集める必要があります。
写真や動画、音声などは浮気などの証拠になりますが、密室で行われることの多い不貞行為の証拠を集めることは簡単ではありません。
では、盗聴器を使用して調査を行うことは法的に問題ないのでしょうか。
盗聴行為の違法性
盗聴行為自体には、刑法上の違法性はありません。
たとえ盗聴器を仕掛けて盗聴したとしても、刑法に触れることはなく、盗聴を理由に刑事罰を受けることはありません。
しかし盗聴器を設置する際、設置方法などによっては違法行為を行ってしまう可能性もあるため注意が必要です。
盗聴器を使っての調査
不貞行為の調査には、肉体関係があった事実や宿泊した事実を示す写真や音声が必要です。
しかし不貞行為の現場を当事者以外が撮影することは困難であるため、盗聴器などを使用して情報収集する必要があります。
盗聴器とは、周囲の音声を外部に飛ばしたり録音できたりする機器です。
ペンなど文房具の形をしているものや、コンセントとして使用しながら盗聴できるものなど、さまざまな種類が存在します。
不貞行為が行われそうな場所や、不貞行為の内容についての会話を録音できそうな場所に盗聴器を設置しておくことで、重要な証拠を得られる可能性があります。
ただし車内に盗聴器を設置する場合、エンジン音や車内の音楽によって会話が拾いにくくなることもあります。
盗聴器を設置する際には、マイクの性能や設置場所にも注意が必要です。
盗聴したデータと証拠能力
刑法上、盗聴行為は違法行為ではありません。
しかし他人同士の会話を秘密裏に録音し第三者へ公表することは、民事上ではプライバシーの侵害となる可能性があります。
ただし、不貞行為の証拠を集めるために盗聴を行った場合、収集方法がよほど悪質でないかぎり盗聴したデータを証拠として使用できることが一般的です。
録音に至った経緯や、録音データを証拠として提出しなければならなかった状況などに応じて判断されます。
盗聴の際に気を付けたい違法行為
盗聴器を仕掛ける際には、違法行為を行わないよう注意が必要です。
盗聴器を仕掛ける際に注意すべき違法行為
盗聴器を仕掛けるために他人の家や敷地に無断で入った場合、住居侵入罪や建造物侵入罪に問われる可能性があります。
たとえ侵入に失敗し盗聴器を仕掛けられなかったとしても、侵入する過程で捕まった場合には住居侵入未遂罪となります。
また、盗聴器を設置するために他人の部屋や車などを勝手に改造した場合には、器物損壊罪が適用される可能性があります。
その際、部屋に設置されていたコンセントを盗聴器のついたコンセントと交換した場合、コンセントを盗んだとみなされ、窃盗罪に問われる恐れもあります。
このように、他人の部屋などに盗聴器を設置することは現実的ではありません。
証拠や情報を集めたい場合には、自宅や自分の所有する車などに盗聴器を設置して、パートナーの会話を録音する方法が現実的です。
たとえ不貞行為を行っている最中の音声を録音できなかったとしても、肉体関係を持っていることがわかるような会話を録音できた場合には、重要な証拠として使用できます。
通信機器の盗聴について
通信機器を盗聴する場合、その行為自体が違法行為になる可能性があります。
たとえば電話の通話内容を盗聴することは、電気通信事業法に違反します。
盗聴のために他人の無線LANなどへ不正にアクセスした場合には、不正アクセス禁止法違反となります。
またスマホアプリの中には、遠隔で勝手に相手のスマホを操作したり、周囲の音を録音できたりするアプリがあります。
このようなアプリを相手に無断でインストールすると、不正指令電磁的記録供用罪に問われる可能性があります。
パートナーの合意のもとでインストールし使用する分には問題ありませんが、相手の承諾を得ずに相手のスマホへ勝手にインストールしてはいけません。
法律の範囲内で情報を収集するには
個人で盗聴器を設置し浮気や不倫の調査を行う場合、その行為が法律の範囲内かどうか判断することは簡単ではありません。
判断に迷う場合には、探偵事務所に依頼すると安心です。
探偵事務所は調査のプロであり、法律の範囲内でより確実な証拠を集められる可能性が高くなります。
まとめ
この記事では、盗聴器を使用して浮気などの調査をすることが違法行為に当たるかどうかを解説しました。
盗聴自体は違法行為ではありませんが、盗聴を行う上で違法行為を行ってしまう恐れがあります。
とくに自宅以外に盗聴器を仕掛ける場合や、パートナーのスマホを勝手に使用して盗聴しようとしている場合は、違法行為に当たる可能性があります。
法律の範囲内で有力な証拠を集めるには、調査のプロである探偵事務所までご相談ください。
