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名前しかわからない浮気相手|慰謝料請求は可能?

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名前しかわからない浮気相手|慰謝料請求は可能?

パートナーの浮気が発覚したとき、そのパートナーに対する怒りや悲しみの感情だけでなく、浮気相手に対しても責任を取ってもらいたいと思うこともあるでしょう。しかし浮気相手との接点がなく情報が不足していると慰謝料請求は困難です。
もし、名前しかわかっていないという状況だとどう対応すべきでしょうか。ここで解説していきます。

名前だけで慰謝料を請求するのは難しい

現在、「浮気相手について掴んでいる情報が名前だけである」という状況下なら、慰謝料請求を成功させるのは困難です。慰謝料請求に向けた行動を起こそうとしても、支払いを求める旨記載した書面をどうやって送付するのか、どこに送付するのか、わからず困惑してしまうことでしょう。

名前しか知らないという状況なら、慌てることなく他の情報も集めていくようにしましょう。

慰謝料を請求するために必要な情報

浮気があったと認められても、自動的に慰謝料が振り込まれることはありません。自分自身で交渉や手続を進めて支払いを求める必要があります。

そして支払いを求める手段によって必要な情報が異なります。どのような情報を入手しないといけないのか、以下で説明していきます。

示談交渉の場合

浮気を理由に慰謝料を請求するには、請求相手の連絡先を知る必要があります。

通常、いきなり裁判を起こすのではなく、相手方との交渉から始まります。いわゆる示談交渉です。示談交渉は裁判外で行うものであり、自由な形式で浮気相手と慰謝料の支払いについては話し合うことになります。

この場面において証拠は必須ではありません。すでに相手方が認めており浮気があったことについて争っていないのであれば、証拠はなくても請求は可能です。
ただ、浮気相手との話し合いをするためには連絡先を知っていないと対応できません。電話番号、メールアドレス、SNSのアカウントなど、どんな方法でもかまいませんので連絡手段を確保しておきましょう。

なお、証拠は必須ではないものの、その後対立関係が強まって裁判手続を要することになれば結局証拠の準備は必要になります。そのため示談交渉の時点でできれば証拠は確保しておくことが望ましいです。

裁判手続の場合

浮気相手との話し合いで解決できないことも珍しくありません。支払うべき慰謝料の金額で争うケース、浮気の有無について争うケースなど様々です。

いずれにしろ示談でダメなら裁判手続を利用することになります。まずは「調停」です。そして最終手段は「訴訟」です。

これらの手続により慰謝料の請求をするには、浮気相手の名前だけでなく、「住所」についても知っておかないといけません。裁判所からの書類の送付先を確定させる必要があるからです。

そのため名前しかわかっていないという状況下で慰謝料の支払いを受けることは難しいです。住所やその他浮気相手に関する情報を集めるための行動を起こさないといけません。

浮気相手の住所を調べる方法

浮気相手の住所を調べる方法はいくつかあります。
1つはパートナーに直接聞くという方法です。素直に応じてくれれば一番手っ取り早く、確実です。しかしパートナーには隠れて浮気相手と話し合いたい場合や、浮気相手のことを調べているという事実を知られたくない場合などには別の手段を取る必要があるでしょう。

SNSやネット検索などで調べられる可能性もありますが、こちらはなかなか大変な作業です。一切情報が見つからないこともありますし、手間も時間もかかってしまいます。

そこで有益な方法として①弁護士に依頼する、②探偵に依頼する、の2つが挙げられます。

  • ①弁護士への依頼:弁護士の職権で、職務遂行を理由に住民票の写しが請求できるケースがあり、現在持っている少ない情報から住所を特定できることがある。
  • ②探偵への依頼:浮気調査を実施し、浮気の証拠から浮気相手の住所、その他慰謝料請求に役立つ情報が手に入ることがある。

ただし弁護士に住民票の取得だけを依頼することはできず、慰謝料請求に関する事案の依頼を正式に行う必要があります。一方探偵についてはそのような法律上のルールはありません。比較的対応の柔軟性が高く、住民票に記載されている住所以外の居所、職場などの情報も掴めることがあります。

自力で調査するときは要注意

探偵は法律上の特別な権限を行使して調査するわけではありません。独自の知識・技術・経験に基づいて秘密裏に調査を実行します。

そのため弁護士等のする職務上請求とは異なり、理屈でいえば自分自身でも浮気相手の調査をすることは可能といえます。

しかしながら、自分自身で対応する場合は大きなリスクを伴います。「浮気相手にバレてしまい証拠やその他の情報を掴むのが困難になってしまう」「パートナーにバレてしまい関係性が悪化してしまう」「調査に躍起になってしまい違法行為・犯罪行為をしてしまう」など、取り返しがつかなくなってしまうかもしれません。

探偵や弁護士など、できればプロに任せて安全に浮気相手の情報を掴むことが推奨されます。

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